「インバウンド業界レポート2017-2018／カオスマップ」を公開

〜5年で訪日外国人が3倍以上、インバウンドソリューション企業は1,000社超で、まさにカオス状態〜

今一番ホットな業界であるインバウンド業界を解説する「インバウンド業界レポート／カオスマップ」を作成しました。
完全無料でダウンロードが可能ですので、ぜひご覧ください。

レポート目次

1. 日本のインバウンドの状況
2. インバウンド業界の全体像
2−1. 日本政府の施策
2−2. 訪日外国人の動向
2−3. 観光事業者の動向
2−4. インバウンドソリューション企業の動向
3. インバウンド対策の事例
4. 最後に
5. inbound insight のご紹介

インバウンド対策総合支援サービス「inbound insight」を提供しているナイトレイでは、以前より、数多くのお客様のインバウンド対策のお手伝いをしてまいりました。

しかし、まだまだ新しい業界であるため、「インバウンド対策支援企業（本レポートでは、インバウンドソリューション企業と定義）がどういったものがあるかわからない」や「インバウンド業界のトレンドを知りたい」というお声をお客様より多数頂いており、その問題を解決すべく、本レポートを作成いたしました。

インバウンド業界は、訪日外国人数増加の追い風を受け、成長著しい市場です。
そのため、インバウンドソリューションサービスを提供している企業は1,000社を超え、まさにカオス状態であるといえます。

本レポートでは、カオスマップに記載されているインバウンドソリューション企業のトレンドをはじめ、訪日外国人対策に関連するプレーヤー（国、訪日外国人、観光事業者）の動向を整理しております。

ここでは、レポートの一部をご紹介いたします。詳細はレポートをダウンロードの上、ご覧下さい。

また、当社ではインバウンド対策に関する無料相談も受け付けております。
「どのようなインバウンド対策が効果的かわからない」、「どの企業のどのサービスがオススメか教えて欲しい」など、どのようなお悩みに対しても、弊社のコンサルタントが真摯にお答えいたします。ぜひ、お問い合わせください。

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日本のインバウンドの状況

観光庁の発表によると、2017年の訪日外国人数は2,800万人を超え、過去最高を更新しました。また、訪日外国人による消費額も4.4兆円となり、こちらも過去最高を更新しております。
国籍比率では中国人訪日客数がトップとなり、韓国、台湾と続いています。

人数が増える一方で一人当たり消費金額は減少していますが、これは高単価品から日用品などの低単価品に移行していることが影響していることが要因とみられます。この背景には、免税品の拡大により、化粧品などの比較的低価格品も免税の対象になったことがあると考えられます。

インバウンド業界の全体像

インバウンド業界の動向を把握するためには、まずどのようなプレーヤーがいるかを確認する必要があります。
インバウンド業界には「国・自治体」、「訪日外国人」、ホテル・飲食業等の「観光事業者」、インバウンド対策を支援する「インバウンドソリューション企業」の4つのプレーヤーがいます。この4つのプレーヤーが有機的につながり、日本のインバウンド業界を支えています。

本レポートでは4つのプレーヤー別にトレンドを整理しております。

日本政府の施策

政府は「世界が訪れたくなる日本」を実現するために、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を掲げ、訪日外国人数の目標値を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人としています。
それら目標を実現するために、短期的には、コト消費等の観光資源の掘り出し、WiFi環境等の受入環境整備、ビザの戦略的な緩和、通訳案内士法や旅行業法などの法制度の見直し等にも着手しています。

来期（平成30年度）の観光庁の予算では、国際観光旅客税の導入による歳入の増加分の一部を予算に反映し、前年比で15％増の約300億円を予算としています。
特にデジタルマーケティングやビッグデータを活用したプロモーション強化やWiFi環境整備や手ぶら観光実現など受入環境整備へ多くの予算を充当しているようです。また、民泊の整備、コンテンツの掘り起こしなど新たな施策への予算も確保しています。

訪日外国人の動向

インバウンド対策をする上で、最も注目すべきは、訪日外国人の動向です。
近年、旅マエ、旅ナカ、旅アトを通して、彼らの動向も変化しており、その変化に合わせた対応が必須となってきています。

ここでは、レポートからいくつか抜粋してご説明いたします。

リピーター／個人旅行客の増加

訪日外国人のリピーター率は年々増加しており、直近の観光庁の調査では60％以上の訪日外国人が2回以上訪日しています。特に、比較的親日の台湾と、所得水準が高い香港でリピーター率が80％を超えております。
日本食や温泉入浴など、概ね全てのアクティビティで満足度が80％を超えており、これがリピート率の増加の要因となっていると考えられます。
また、ビザの発給要件緩和やSNSの普及による情報収集の容易性の向上、リピーター客の増加などを背景に、中国からの訪日客を筆頭に個人旅行客（FIT）も増えています。

レポートではこの他、「地方への周遊」、「ナイトタイム・エコノミー」、「中国人の消費動向」、「民泊」などの訪日外国人のトレンドにも触れておりますので、詳細はレポートをダウンロードの上、御覧ください。

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観光事業者の動向

ホテルや飲食業など、訪日外国人をお客様として直接迎える企業（本書では「観光事業者」と定義）でも訪日外国人対策に変化が現れています。

観光ビッグデータの活用

まず第一に、観光ビッグデータの活用が活発化していることが挙げられます。
観光ビッグデータは大きく分けて、ローミングデータ（携帯電話の基地局情報）、携帯電話のGPS情報、SNSでの投稿情報があります。

これらデータを活用することで、統計情報には現れない、訪日外国人のより細かい動向を把握することが可能になります。それによりデータに基づいた戦略の策定やより細かいKPIの設定によるPDCAサイクルの確立が可能になります。

政府も「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査に関する手引き」を発行しており、観光ビッグデータの活用を推奨しております。

プロモーションの変化

また、訪日外国人向けのプロモーションは「旅マエ」ではガイドブック、ネット広告などが中心でしたが、近年、動画メディアやインフルエンサーを活用した新メディアの活用も増えています。
一方「旅ナカ」では、ロケーションベース広告、無料配布型広告配信など新しいプロモーション手法へ移行する企業や自治体も増えております。