インバウンド対策総合支援サービス「inbound insight」がインバウンド対策の進め方を徹底解説していきます。
訪日外国人の人数は年々増えており、2017年には2,800万人を超え、政府は2020年には4,000万人、2030年には6,000万人まで増やすことを目標としています。
人数が増えると同時に、訪日外国人による消費額は2017年には4.4兆円となり、2030年には15兆円となることが見込まれています。明らかに、訪日外国人関連消費は無視できない規模になっております。
そんな中、多くの企業や官公庁がインバウンド対策の必要性に迫られ、各自が試行錯誤しながらインバウンド対策を進められようとしています。
そこで、多数のインバウンド対策を総合的に支援してきた「inbound insight」が、インバウンド対策におけるノウハウを体系的にまとめてみなさんに共有し、インバウンド業界の発展に貢献できればと考えています。
※インバウンド業界の市場環境を理解するならインバウンド業界レポートがオススメです。
インバウンド対策は現状把握から戦略検討・施策立案、効果検証
インバウンド対策は、自地域（自治体や自社が立地している地域）の実績を把握することから始まります。
データを用いて、どこで（Where）、誰が（Who）、いつ（When）、何をしているか（What）を明らかにし、それがなぜ発生しているか（Why、How（どのように情報収集して））を検討する現状把握からスタートします。現状把握結果を元に戦略検討や施策実行につなげ、効果検証してPDCAサイクルを回す一連の流れがインバウンド対策です。
とはいえ、以下のインバウンドソリューションカオスマップのように、インバウンド対策を進めるにしても多様な手段があり、何から始めたら良いかわからないのがインバウンド対策において最初に立ちはだかる壁です。（参照：インバウンド業界レポート2017-2018）
現状把握は施策の精度向上と効果検証の観点から重要
多様なインバウンド対策の手段がある中で、最初にしっかりと現状把握を行うことで自地域の課題を理解することが重要です。
現状把握をしっかりと行うことで以下の2点が実現でき、インバウンド対策をスムーズに進められます。
①施策の精度向上につながる
ロケーションデータ等を使用して自地域でどんな国籍の人がどこを訪問しているかを把握することで、感覚ではなく事実ベースで自地域の実態や課題を把握することができます。感覚で物事を進めると、議論が発散しがちで戦略や施策の検討及び決裁プロセスの進捗が悪い、もしくは進まない事例が多いので注意が必要です。
また、どの国籍の集客に課題があるか、どの観光施設に課題があるか等を明確にすることで、焦点を絞った形で効率的かつ効果的にインバウンド対策を進めることができます。
例えば、ターゲット国籍を明確にしないと全ての国籍・言語に対応したHPを作成する必要があり、効果が出るかわからない中で膨大な費用を払ってHP改修を行う必要があります。そのため、まずは課題が大きい国籍に限定して改修し、うまくいった場合に横展開する形で進める方が効率的かつ効果的ななインバウンド対策につながります。
②効果検証ができ、PDCAサイクルを回すことができる
インバウンド対策では、最初から完璧な戦略や施策を実行することはかなり難しく、効果検証を行いながらPDCAサイクルを回し、より効果的な戦略や施策に進化させていく必要があります。
ところが、現状の訪日外国人の旅行実態を把握せずに施策を実施すると、施策前後の集客状況が比較できず、施策が成功したのかどうかが判断できません。そのため、予め現状把握を実施して訪日外国人の旅行実態を理解した上で施策を実施し、施策前後の比較による成否の把握とその原因の追求を徹底的に実施するべきです。
「インバウンド対策を徹底解説」は、シリーズもので複数回にわたって発信させて頂きます。
次回、Part2では「現状把握～戦略策定で検討すべきこと」を解説していきます。
inbound insightでは今後も皆様に有用な情報を積極的に発信してまいります。
インバウンド対策でお困りのことがあればお気軽にお問合せください。
inbound insight(インバウンドインサイト)とは
ロケーション解析データを軸にインバウンド対策を成功に導くことを目的としたインバウンド対策総合支援サービスです。観光ビッグデータ分析ソリューション、統計データ分析ソリューション、インバウンド対策コンシェルジュを組み合わせることで、現状把握から施策実行まで最適なインバウンド対策支援をご提案します。
——————————————
＜本記事に関するお問い合わせ＞
株式会社ナイトレイ
セールス＆マーケティング
info@nightley.jp