観光庁は7月18日に最新の訪日消費動向調査結果（4−6月期）を公表しました。
訪日外国人消費動向調査（2018年4−6月期）の結果概要
訪日外国人の消費額
平成30年4-6月期の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は1兆1,233億円となり、前年同期（1兆776億円）に比べ約4%*増加しました。1月～6月の上半期の累計では、2兆2,354億円と推計され、昨年の上半期（2兆456億円）に比べ約9％*増加しました。
国籍・地域別に訪日外国人旅行消費額をみると、中国が3,620億円（構成比32％）と最も大きく、次いで、台湾1,502億円（同13％）、韓国1,302億円（同12％）となりました。これらに米国、香港を加えた上位5カ国で、消費金額全体の72％を占める結果となりました。
一人あたり支出額
全国籍平均の一人あたり支出額では14.4万円となり、前年同期の16.5万円と比較して3.5％*減少しました。
国籍別では、オーストラリアの一人あたり消費金額が多く26.4万円となっており、スペイン（24.4万円）、英国（21.9万円）と続いており、欧米豪が上位を占めています。
費目別消費金額
費目別では、買物代が約35％と最も多く、次いで宿泊代、飲食費と続きました。
昨年と比較すると、飲食費の全支出に占める割合が2018年4−6月期は23％と昨年同期の19％と比べて拡大しました。一方で、買物代は35％と昨年（38％）と比較して、減少しました。
（*2018年より調査方法を一部変更しているため、前年同期比は参考値）
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