観光庁は10月16日に最新の訪日消費動向調査結果（7−9月期）を公表しました。
訪日外国人消費動向調査（2018年7−9月期）の結果概要
訪日外国人の消費額
平成30年7-9月期の訪日外国人全体の旅行消費額（速報）は1兆884億円ととなり、前年同期（1兆2,306億円）に比べ約13%*減少しました。
国籍・地域別に訪日外国人旅行消費額をみると、中国が4,050億円（構成比37.2％）と最も大きく、次いで、台湾1,423億円（同13.1％）、韓国1,298億円（同11.9％）となりました。これらに米国、香港を加えた上位5カ国で、消費金額全体の76.4％を占める結果となりました。
一人あたり支出額
全国籍平均の一人あたり支出額では15.6万円となり、前年同期の16.5万円と比較して 6％*減少しました。
国籍別では、イタリア（24.4万円）、フランス（24.2万円）、スペイン（23.8万円）の順で一人あたり消費金額が多くなっています。
費目別消費金額
費目別では、買物代が32.6％と最も多く、次いで宿泊費、飲食費と続きました。
昨年と比較すると、飲食費の全支出に占める割合が2018年7−9月期は22％と昨年同期の21％と比べ微増。一方で買物代、交通費は微減しました。
（*2018年より調査方法を一部変更しているため、前年同期比は参考値）
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